2025年3月24日に、文化芸術振興議員連盟の総会が衆議院第一議員会館で開催されました。
前身である音楽議員連盟（1977年設立）時代から数えて第8代目会長に、遠藤利明衆議院議員の就任が確認され、新たな役員体制も決定しました。

前半は、文化庁から、文化庁令和6年度補正予算及び令和7年度文化庁予算（案）について説明がありました。

これを受けて、文化芸術推進フォーラムをはじめ文化芸術関連団体も、要望や発言の機会をいただきました。
文化芸術推進フォーラムからは、文化庁本予算の大幅増額と、文化芸術政策のさらなる充実を求める意見書を提出。コロナ禍での特別支援策が終了した後も、全国での人々の鑑賞・活動機会が縮減されることがないよう、基盤整備と支援拡充に向けて意見を述べました。
出席した国会議員からは、子どもの鑑賞機会の地域間格差や所得間格差の問題、国立劇場をはじめ全国の劇場・ホールの閉鎖・休館が相次いでいること、またクリエイターの就労環境などに関する質問が相次ぎました。

今回の文化芸術推進フォーラムからの要望書の全文は、下記よりご覧いただけます。

■2025年度予算と今後の文化芸術予算への意見（PDF）

＜意見書概要＞
１．危機に直面しているライブ基盤の再構築を
　①全国に芸術創造の多様な主体を育てる「公演創造活動」予算の倍増を
　②全国の地域に生きる楽しみの核をつくる劇場等と芸術家･芸術団体の連携を
　③国立劇場をはじめ劇場等の建設・整備・運営を公共政策として位置づけを
２．コンテンツの展開力、映画・放送番組・アニメ・音楽等の独自政策として充実を
３．「パーセント・フォー・アート」制度導入に向けた検討を
４．多様な芸術分野の課題解決のため、統括団体、職能団体への支援を