新型コロナウイルス感染症を
めぐる活動

2020年1月に世界で初めて確認されて以降、異常な速さで世界中にまん延した新型コロナウイルス。
日本では、まず2020年2月26日に、政府からイベント等の中止および延期の要請が行われ、舞台公演、ライブやコンサート、美術展をはじめ、多くの文化芸術活動が失われました。これ以降、度々の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、地域によっても文化芸術活動のあり方は大きく変化しています。
文化芸術推進フォーラムでは、新型コロナウイルス感染症によって突然仕事を失ってしまった文化芸術関係者の活動回復にむけて、減収率や再開に向けた課題などの実態を明らかにするとともに、文化芸術団体やアーティストにとって必要な支援について、政府への要望を重ねてきました。
◆は文化芸術推進フォーラムの動きです

2021年

9月30日 全地域の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除。催物・イベント等は、緊急事態宣言解除後1ヶ月の経過措置として、都道府県が設定する人数上限5000人または収容定員50%以内(ただし10,000人を上限)のいずれか大きい方などの規模要件等に沿って開催することとなる。
7月21日 ◆文化芸術振興議員連盟と文化芸術推進フォーラムが連名で、文部科学大臣らへ緊急要望を直接届ける
コロナ禍、甚大な打撃を受けた文化芸術へのさらなる支援と再生のため法的基盤整備と予算増額の要望(PDF)
7月19日 ◆2021年2月からのコロナ禍における実態調査の結果と、それをふまえた要望をまとめた報告書を発行。
新型コロナウイルス感染症拡大による文化芸術界への甚大な打撃、そして再生にむけて(PDF)
6月17日 ◆「文化芸術活動の継続支援事業」に申請された方々を対象としたウェブアンケートの分析結果を発表。
【調査実施主体】独立行政法人日本芸術文化振興会、文化芸術推進フォーラム
【調査実施機関】株式会社インテージリサーチ
「文化芸術活動の継続支援事業」及び新型コロナウイルス感染拡大による影響に関するアンケート調査分析結果(PDF)
6月9日 ◆文化芸術振興議員連盟総会にて、調査報告と要望を行う。
調査報告ダイジェスト版の発表、そして要望(PDF)
5月21日 「ARTS for the future!」のキャンセル料支援の拡充と、一次募集締切の延期(~ 5月31 日)が発表。
4月27日 ◆文化芸術振興議員連盟 第2回勉強会にて、芸術団体へのヒアリングが行われる。「コロナ禍における文化芸術関係者への影響について」、「文化芸術関係者の社会・経済状況に関して」、「文化芸術省(仮称)創設に向けて」、文化芸術推進フォーラムから問題提起。
4月26日 「ARTS for the future! (令和2 年度第三次補正予算)」一次募集の申請受付開始(~5月24日)。
4月23日 東京都に3度目の緊急事態宣言が発出(4月25日~)。「催物の開催制限」や「施設の使用制限」が実施され、催事については原則として「無観客」での開催が要請される。
4月 ◆独立行政法人日本芸術文化振興会と共同で、「文化芸術活動の継続支援事業」に申請された方々を対象としたウェブアンケートを実施。 【アンケート実施期間】2021年4月21日(水)~ 5月6日(木)
4月7日 「J-LODlive2(コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金( 令和2 年度第三次補正予算))が募集開始。
3月18日 ◆文化芸術振興議員連盟 第1回勉強会にて、文化芸術団体へのヒアリングが実施される。文化芸術推進フォーラムからは、公演等の活動機会の喪失と減収状況などの調査の中間報告を行う。
発表資料 新型コロナウイルス感染症がもたらした文化芸術への甚大な打撃(修正版)(PDF)
発表資料 別紙(修正版)(PDF)
2月 ◆新型コロナウイルス感染症による文化芸術界への影響を実態把握するための調査に着手
2月10日 クラシック音楽公演運営推進協議会、緊急事態舞台芸術ネットワーク、全国公立文化施設協会が連名で、「緊急要望:『まん延防止等重点措置』のイベント(舞台芸術公演等)開催について」を西村康稔新型コロナウイルス対策担当大臣に提出
2月9日 ◆文化芸術振興議員連盟の役員会にて、要望書を提出。
深刻な打撃を受けた文化芸術への支援を~新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言発令を受けて(PDF)(2021/2/9提出)
1月22日 ◆2度目の緊急事態宣言発出(1月8日~)を受けて、緊急要望書を発表。伊藤信太郎衆議院議員(自由民主党、文化芸術振興議員連盟事務局長)、日本映画監督協会、日本クラシック音楽事業協会とともに、財務省、文化庁、経済産業省を訪問し、提出。
深刻な打撃を受けた文化芸術への支援を~新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言発令を受けて(PDF)(2021/1/22提出)
1月5日 ◆クラシック音楽公演運営推進協議会、全国公立文化施設協会との連名で、西村康稔新型コロナウイルス対策担当大臣に要望書を提出。
緊急要望:緊急事態宣言のイベント(舞台芸術公演等)開催について(PDF)

2020年

12月 文化庁が「文化芸術活動に携わる方々へのアンケート」(2020 年9 月30 日~ 10月13 日実施)の調査結果を発表。
11月25日 「文化芸術活動の継続支援事業」の新規募集が開始(~ 12 月11 日)。
11月18日 文化芸術振興議員連盟役員会が開催。文化庁から「文化芸術活動の継続支援事業」の新規募集に関する説明を受ける。
10月15日 ◆緊急事態舞台芸術ネットワーク、クラシック音楽公演運営推進協議会、演劇緊急支援プロジェクトとともに、伊藤信太郎議員、浮島智子議員、文化庁と「文化芸術活動の継続支援事業」の追加実施について意見交換会を実施。
9月 文化庁が「文化芸術活動に携わる方々へのアンケート」を実施。 【アンケート実施期間】2020 年9 月30 日~ 10月13 日
9月30日 ◆文化芸術振興議員連盟役員会に参加し、緊急事態舞台芸術ネットワーク、クラシック音楽公演運営推進協議会、 演劇緊急支援プロジェクトとともにヒアリングに応じる。
9月24日 ◆文化芸術推進フォーラム、緊急事態舞台芸術ネットワーク、クラシック音楽公演運営推進協議会、演劇緊急支援プロジェクトの連名で、 伊藤信太郎衆議院議員(自由民主党、文化芸術振興議員連盟事務局長)および浮島智子衆議院議員(公明党、文化芸術振興議員連盟事務局次長)、文化庁に対し、要望書を提出。
文化庁コロナ対策にかかる文化芸術支援の見直しに関する要望(PDF)
9月15日 ◆文化芸術推進フォーラムが緊急事態舞台芸術ネットワークとの連名で、第二次補正予算で実施されている「文化芸術活動の継続支援事業」の改善を求める要望書を、 文部科学省内で萩生田光一文科大臣に提出。
継続支援事業の活用のための改善要望(PDF)
9月11日 新型コロナウイルス感染症対策分科会において、イベント参加人数制限の緩和案が了承される。9 月19 日以降、収容人数1万人以下で、歓声や声援を伴わないイベント・公演等については、5,000 人を上限として収容人数100%以内を容認。
9月10日 ◆劇場・ホール等における客席収容率が50%とされている制限を緩和する要望書を、西村康稔新型コロナウイルス対策担当大臣に提出。 文化芸術団体が研究機関と連携して実施した飛沫飛散のシミュレーションに基づく科学的検証結果も踏まえつつ、客席収容率の制限緩和の再検討を求める。
【緊急要望】劇場・ホール等における客席収容率50%の緩和を(PDF)
9月1日 ◆「『文化芸術活動の継続支援事業』改善についての要望」を全国会議員へ配布。
7月10日 令和2年度第2次補正予算による「文化芸術活動の継続支援事業」の第1次募集開始。以降、第3次募集(~9月30日)まで断続的に募集。
6月18日 ◆文化芸術振興議員連盟「総会」開催。文化芸術推進フォーラムが「提言2020」を発表。
【提言2020】新型コロナウイルスによる文化芸術の停滞からの復興、そして力強い創造の活力、文化芸術立国を牽引する文化芸術省の創設へ(PDF)
6月12日 令和2年度第2次補正予算が成立し、文化庁による「文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ」が発表される。
5月25日 文化芸術推進フォーラムからの提言を受けて、文化芸術振興議員連盟が、文部科学大臣宛てに緊急要望。
5月20日 ◆文化芸術振興議員連盟の緊急役員会にて、文化芸術推進フォーラムから「文化芸術専門人材の職能継続支援」「芸術団体・事業者の事業継続支援」「文化芸術復興基金(仮)の早期創設」の3点を提言。
「文化芸術の灯を消さないために緊急事態宣言・事業継続支援策の実施を」(PDF)
4月7日 東京都を含む7都府県に対し、初めて緊急事態宣言が発出(4月16日には全国へ対象拡大)。
4月6日 ◆緊急アピールを、文化庁次長に提出。文化芸術振興議員連盟が提唱する 「文化芸術復興基金(仮称)」の創設を支持するとともに、文化芸術関連団体が存続できるよう緊急融資を求める。
【緊急アピール】文化芸術をつなぐため、今、必要なこと(PDF)
3月30日 文化芸術振興議員連盟が西村経済再生担当大臣に緊急決議を提出。
3月26日 文化芸術振興議員連盟が萩生田文科大臣に緊急決議を提出。
3月23日 文化芸術振興議員連盟が緊急勉強会「新型コロナウイルス対策としてのイベント等自粛による文化芸術活動への影響について」を開催し、「新型コロナウイルス感染拡大防止に係る文化イベント自粛要請に関する緊急決議」を採択。
3月17日 「新型コロナウイルスからライブ・エンタテインメントを守る超党派議員の会」が開催される。
2月26日 政府より、全国的なスポーツ、文化イベント等について中止、延期などの自粛要請。突然の要請に、当日から多くの公演・イベント、展示等が中止・延期の判断と対応を迫られる。
1月16日 国内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認される。