文化芸術振興議員連盟とは
1977年、超党派の衆参国会議員36名を会員に、文化芸術振興議員連盟の前身である音楽議員連盟を結成。これまで議員立法で「貸しレコード暫定措置法（1984年）」、「音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律（1994年）」、「文化芸術振興基本法（2001年）」、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（2012年）」を成立させたほか、著作権等の保護期間、私的録音補償金制度など著作権制度の改正に尽力。音楽分野にかかわらず映画を含めた実演芸術、芸術家に関わる幅広い多くの課題解決に貢献している。2013年5月に音楽議員連盟から文化芸術振興議員連盟に改称。
会の目的（抜粋）
この会は、音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能など実演芸術、映画及び美術等の文化芸術を通じて、国民のなかに豊かな情操を養い、またあらゆる機会をとらえて行政府、立法府の文化政策の方向について、抜本的な意識改革をめざす一方、わが国の実演芸術、映画、美術界等が直面する諸問題に対し超党派で寄与し、文化芸術の振興を図ることを目的とする。
| 文化芸術振興議員連盟 役員体制（2024年6月3日現在） | |
|---|---|
| 会長 | 塩谷立（無所属） |
| 副会長 | 遠藤利明（自由民主党）、福山哲郎（立憲民主党）、斉藤鉄夫（公明党）、山下芳生（日本共産党）、古川元久（国民民主党） |
| 幹事長 | 山谷えり子（自由民主党） |
| 副幹事長 | 古屋範子（公明党） |
| 事務局長 | 伊藤信太郎（自由民主党） |
| 事務局長代理 | 浮島智子（公明党） |
| 事務局次長 | 赤澤亮正（自由民主党）、細野豪志（自由民主党）、佐々木さやか（公明党） |
活動方針（2023年8月1日付）
2020年、新型コロナウイルス感染症拡大からの甚大な影響から文化芸術の灯を守り、乗り越えて行くため積極的に活動し、支援を進めた。2022年、文化芸術の再生、文化芸術政策の飛躍の正念場である。以下、活動を強力に推進する。
１．文化芸術政策の新たな展開として芸術家、芸術団体等の活動を支える法的基盤の整備と支援を含め、文化芸術振興を大幅に拡充するため2023年文化芸術関連予算の大幅増をめざす
２．2022年、コロナを乗り越えていくため、文化芸術への支援を継続的に進める
３．デジタル時代、グローバル化社会に対応して懸案となっている著作権課題の解決をめざす
４．国家予算に占める文化予算の割合を中長期的に0.5％に高めることをめざす
５．コロナからの再生、文化芸術立国実現のため文化芸術省の創設をめざす
以上の2022年の決議を引き継ぎ、コロナ禍後の状況を見据えながら、引き続き上記活動を強力に推進する。
《文化芸術》バックナンバー
文化芸術vol.19 2024/8発行。
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文化芸術vol.18 2023/8発行。
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文化芸術vol.17 2022/8発行。
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文化芸術vol.16 2022/2発行。
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文化芸術vol.15 2021/8発行。
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文化芸術vol.14 2020/8発行。
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文化芸術vol.13 2020/4発行。
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文化芸術vol.12 2019/6発行。
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文化芸術vol.11 2019/1発行。
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文化芸術vol.10 2018/7発行。
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文化芸術vol.9 2017/11発行。
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文化芸術vol.8 2017/4発行。
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文化芸術vol.7 2016/10発行。
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文化芸術vol.6 2016/5発行。
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文化芸術vol.5 2015/9発行。
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文化芸術vol.4 2015/5発行。
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文化芸術vol.3 2014/9発行。
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文化芸術vol.2 2014/4発行。
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文化芸術vol.1/2013創刊。
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文化芸術振興議員連盟のあゆみ 〇入場税撤廃に向けて 1974年 舞台入場税対策連絡会議設立。 1977年11月24日 文化政策等について、立法府、行政府の抜本的な意識改革を目指し、超党派の衆参国会議員36名を会員に音楽議員連盟（音議連）結成。初代会長に前尾繁三郎、事務局長に青木正久就任。 1978年8月 第一回総会を開催。「行政、立法府の意識改革」など基本的考え方を決定。 1982年3月 音議連二代目会長に櫻内義雄就任。 1984年 舞台入場税対策連絡会議が入場税撤廃を求め156万筆の国会請願署名提出。 1985年4月 「入場税免税点を5000円に引き上げ」を実現。 1986年2月 音議連第8回総会開催。音楽・俳優・舞踊・演芸などの団体のほかに著作権・著作隣接権団体の賛同を得て、55団体で「音楽議員連盟振興会議」発足。 1987年11月 音議連創立10周年。会員数61名。 〇文政策の充実に向けて 1983年 「商業用レコードの公衆への貸与に関する著作権等の権利に関する暫定措置法（貸レコード暫定措置法）」が議員立法で成立。 1985年 著作権法の一部が改正され、貸与権創設（貸レコード暫定措置法廃止）。 1988年8月 「芸術振興基金」（仮称）設立に向けてのプロジェクト報告書を受け検討開始。 1990年 国立劇場法を改正し日本芸術文化振興会法が成立。芸術活動への助成を行う「芸術文化振興基金」設立。 1991年1月 音議連に「芸術家の地位に関するユネスコ小委員会」を設置し、検討開始。 1992年 著作権法の一部が改正され、指摘録音録画補償金制度創設。 1993年4月 音議連に「こどもの芸術文化振興に関する小委員会」設置。 1994年2月 音議連15回総会。「音楽教育振興」のシンポジウム開催。 1994年11月 「音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律」が議員立法で成立。 1995年12月 音楽CD再販問題を音議連総会で特別決議。 1997年4月 音議連事務局長に斉藤斗志二就任。 1998年3月 CD等再販維持決定。 1998年9月 音議連役員会で「著作権に係る小委員会」発足。 1998年11月 著作権法附則14条撤廃等の方針を確認。 1999年6月 著作権法の一部が改正され、長作見法附則第14条廃止。 〇文化行政に基礎的基盤を 2000年2月 音議連25回総会。「芸術文化基本法」（仮称）創設特別委員会を設置。 2000年10月 音議連三代目会長に橋本龍太郎就任。 2001年10月 芸術文化振興基本法創設をめざす「芸術文化の夕べ」開催。 2001年11月 「文化芸術振興基本法」が議員立法で成立。 2002年1月 文化芸術11団体が「文化芸術振興基本法推進フォーラム」を発足。
「文化芸術基本法成立を祝うつどい」開催。2002年6月 著作権法の一部が改正され、実演家人格権付与。実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約加入。 2003年 「文化芸術振興基本法推進フォーラム」が「文化芸術推進フォーラム」に改称。 2003年 法人に関わる芸能報酬等の源泉徴収制度廃止。 2002～2006年 文化庁と協力し、基本法の理念の浸透と文化政策拡充の活動を全国展開。 〇基本法の理念の浸透と文化政策拡充の活動を全国展開 2006年2月 音議連四代目会長に柳澤伯夫就任。会員数81名。 2006年10月 「音議連振興会議」が解散し、同会議の役割を「文化芸術推進フォーラム」（構成団体14団体）が引き継ぐ。 2007年8月 新たな公益法人税制の実現などをテーマに連続セミナー（全4回）を開催。 2007年11月 文化芸術立国の実現に向けて、フォーラム「伝統文化の継承と新たな創造」と音議連30周年を祝う会開催。会員数75名。 2007年12月 法人税非課税、寄附金優遇制度等の拡充した新公益法人税制が実現。 2009年2月 劇場をめぐる特別シンポジウム開催。 2009年11月 音議連五代目会長に中野寛成、事務局長に簗瀬進就任。会員数70名。 2009年11月 シンポジウム「文化芸術による人づくり、社会づくり、国づくり」開催。 2010年12月 「文化芸術立国に向けて文化関連予算の大幅な増額等を求める請願」署名約60万筆を文化芸術推進フォーラムより預かり、国会へ提出。 2010年 音議連幹事長に横光克彦就任。 2010年10月 フォーラム「文化芸術を国の政策の基本に」開催。 〇文化省創設に向けて 2011年9月 国会請願は「国家予算に占める文化予算の割合を0.11％から0.5％に増やすことに関する請願」として衆参の委員会に諮られるも保留となる。 2011年11～12月 文化芸術振興基本法制定10周年記念フォーラム・シンポジウム開催。 2011年 文化芸術推進フォーラムが文化省創設を掲げる。音議連幹事長に鈴木寛就任。 2012年4月 文化芸術推進フォーラムより再度の国会請願を預かり、国会へ提出。 2012年6月 「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が議員立法で成立。 2012年9月 「文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据えることに関する請願」が第一八〇回国会の衆参両院において採択。 2013年5月 音議連六代目会長に河村建夫、事務局長に伊藤信太郎就任。規約を改正し、文化省創設と文化予算増額を目標に掲げ、文化芸術振興議員連盟に名称変更。 2013年10月 シンポジウム「文化省の創設を考える」開催。 2014年 議連で映像問題研究会発足。 2014年9～11月 シンポジウム「映画の振興を国家文化戦略に」「五輪の年には文化省」及び著作権をテーマにしたフォーラム開催。 2014年 視聴覚実演に関する北京条約加入。 2015年10～11月 シンポジウム「実演芸術、劇場、映画の創造基盤をつくる」、「文化省創設への道筋」開催。 2016年 文化芸術振興基本法見直しに着手。 2016年11月 「五輪の年には文化省」を掲げ、「宣言と公演～文化芸術の力をすべての人々に～」、「東京・札幌オリンピック映画上映会」、「アーティストによる新作オークション」実施。 2017年6月 文化芸術振興議員連盟創立40年、文化芸術推進フォーラム創立15年 記念祝賀会「文化芸術基本法の制定～文化芸術立国へ」を開催。 2017年11月 文化芸術推進フォーラムとともに、菅義偉官房長官、麻生太郎財務大臣、林芳正文部科学大臣に対し、文化行政の機能強化のための組織体制と文化予算の拡充について要請。 2018年6月 第196回通常国会にて、文部科学省設置法の一部を改正する法律が成立。衆参両院では、「文化省創設」に関する付帯決議が史上初めて採択された。 2018年6月～11月 「文化省創設実現に向けての勉強会」を計6回開催。 2018年12月 文化芸術推進フォーラムとともに、政府に対し、「これからの日本に求められる文化を所掌する『文化芸術省』創設の提言」を提出。 2019年10月 憲政史上初めて「国会芸術祭」を開催。 2019年12月 「『五輪の年には文化芸術省』実現に向けた決議」を採択。 〇「文化芸術の灯」を守るために 2020年3月 「新型コロナウイルス感染拡大防止に係る文化イベント自粛要請に関する緊急決議」を採択し、政府に要請。 2020年5月 緊急役員会にて「緊急要望」を決定し、政府に要望。 2020年6月 令和2年度第二次補正予算成立。文化芸術関係者への支援として、「文化芸術活動の継続支援事業」を含む「文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ」560億円が計上された。 2021年7月 文化芸術推進フォーラムと連名で、「コロナ禍、甚大な打撃を受けた文化芸術へのさらなる支援と再生のため法的基盤整備と予算増額」を政府に緊急要望 2022年3月～5月 提言まとめに向けて勉強会（計3回）を開催 2022年6月 提言「コロナ禍からの文化芸術の再生と文化芸術立国に向けて」を取りまとめ／経済産業大臣へ要望