文化芸術推進フォーラム（事務局：公益社団法人日本芸能実演家団体協議会［芸団協］）と、独立行政法人日本芸術文化振興会が共同実施したアンケート調査。芸術家、実演家、スタッフ等の働き方に配慮したセーフティネットの実現に向けて、コロナ禍を経て、文化芸術活動を続ける上で困っていること、必要だと感じていることを調査しました。

■調査期間：2023年7月7日～7月31日
■実施主体
　独立行政法人日本芸術文化振興会
　文化芸術推進フォーラム（事務局：公益社団法人日本芸能実演家団体協議会）

「新型コロナウイルス感染症の影響に対する政府の施策の活用状況及び芸術家等のセーフティネットに関するアンケート」について（速報）
「新型コロナウイルス感染症の影響に対する政府の施策の活用状況及び芸術家等のセーフティネットに関するアンケート」分析結果（グラフ集）

芸術家等は、個人で活動する人が多く、忙しい時期と忙しくない時期に差があり、収入が不安定になりがちです。2021年に、文化芸術推進フォーラム（事務局：公益社団法人日本芸能実演家団体協議会）と独立行政法人日本芸術文化振興会が共同で、コロナ禍で文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」の交付を受けた個人・団体に対してアンケート調査を実施しました。コロナ禍では、公演や撮影、展示、教える仕事などが中止・延期となり、収入が激減するなど多大な困難に直面。調査結果をふまえて、芸術家等が、安心して、継続的に芸術活動に専念するために、働き方の特徴に配慮したセーフティネットが必要であることを提言しました。

■発行日　2021年7月7日

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2001年に制定された「文化芸術振興基本法」から16年、待望の「文化芸術基本法」が成立しました。新たな創造の大循環をめざす徹底詳述。

■編著者
　河村建夫（衆議院議員、文化芸術振興議員連盟会長）
　伊藤信太郎（衆議院議員、文化芸術振興議員連盟事務局長）
■分担執筆者
　文化芸術基本法制研究会[井上卓己]
　文化芸術推進フォーラム研究会[井上嵩、穎川一仁、大井優子、榧野睦子、君塚陽介、黒田智昭、布目藍人、大和滋]
■発行日　2018年3月26日

詳細、購入については、水曜社サイトをご覧ください。
http://suiyosha.hondana.jp/book/b341654.html

2001年の文化芸術振興基本法制定からの文化行政の変化と、改正案をうけて文化省創設に向けての提言をまとめました。

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「五輪の年には文化省」を創設することを提言するとともに、その道筋として求める政策充実についてまとめました。

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国会の歴史に残る「文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据える」請願採択の具現化に向け、政策提言をまとめました。

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