6月3日、文化芸術推進フォーラムは、馳文部科学大臣と面談し、提言を提出した。
まず、野村萬文化芸術推進フォーラム議長（公益社団法人日本芸能実演家団体協議会 会長）が、これまでに文化芸術振興議員連盟とともにシンポジウムを重ね、文化省の創設が不可欠となっていること、秋にはキャンペーンを予定していることを述べた。

浅石道夫氏（一般社団法人日本音楽著作権協会 常務理事）は、著作権の課題として、「柔軟性の高い権利制限規定」の導入には反対の立場であり、フェアユースについてアメリカでも局面が変わってきている状況を説明した。高杉健二氏（一般社団法人日本レコード協会 常務理事）は、フェアユースについては、予定されている文化庁の文化審議会著作権分科会でしっかりと議論してほしいと補足した。

崔洋一氏（協同組合日本映画監督協会 理事長）は、映画監督の著作権がないことが課題であり、従前より活動していることを訴え、伊藤信太郎衆議院議員（文化芸術振興議連事務局長）からも議連でも研究会を重ねていることを述べた。

淺木正勝氏（一般社団法人全国美術商連合会 会長）は、世界的にも日本の美術の評価は高い反面、日本では文化行政がバラバラに行われていることが足かせになっており、一本化した文化省の創設が必要だと述べた。福島明夫氏（公益社団法人日本芸能実演家団体協議会 常務理事）からは、オリンピック文化プログラムに関連して、各省庁がその時々で文化を扱うと単発的・イベント的なものになりがちで、国として文化的価値を長期的に評価し、基盤づくりを進めることの必要性を訴えた。

　

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