11月12日、東京美術倶楽部にて文化芸術推進フォーラム、文化芸術振興議員連盟によるシンポジウム「文化省創設への道筋」を開催した。

冒頭、野村萬文化芸術推進フォーラム議長より、「文化省の創設は政治的な課題であり、これまでの議論をさらに前進させるための具体的な指針につなげていただきたい」と挨拶がなされた。

基調講演では、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の遠藤利明議員が、オリンピックはスポーツだけの祭典ではなく、全国的な文化プログラムの開催から観光産業の活性化につながったというロンドンオリンピックの事例を引き、「文化省をつくって文化大国日本をアピールしたい」と語られた。

伊藤信太郎議員（文化芸術振興議連事務局長）からは、これまでの議連での研究会からの問題提起として、東京五輪までの文化省の創設を掲げ、各省庁との連携調整を行う文化担当大臣の配置を目指すことの宣言がなされた。


（左から：野村萬文化芸術推進フォーラム議長、遠藤利明議員、伊藤新太郎議員・議連事務局長）

パネルディスカッションでは、浮島智子議員（公明党）を進行役に、逢沢一郎（自民党）、枝野幸男（民主党）、高木美智代（公明党）、松野頼久（維新の党）、市田忠義（共産党）の各議員が、国際的な視野から日本における文化省の必要性や、そこに求められている役割など、それぞれの視点で言及された。文化省創設をテーマに3度目となった今回のシンポジウムでは、各党に持ち帰って議論し、方針を固める時期に来ていることが確認された。

最後に、河村建夫議員（文化芸術振興議連会長）のまとめでは、「文化予算は国家予算の0.5%（5千億円）を目指したい。そのためには文化省が必要。環境省もスポーツ庁もつくったんだから、文化省もできる」と意欲的に語られた。


（左から：パネルディスカッションの様子、河村建夫議員・議連会長）

※本シンポジウムの記録は、文化芸術06（2016年4月発行予定）に掲載予定です。