2023年10月に、「提言2023」及び「芸術家等のセーフティネットに関するアンケート」の結果をふまえて、「予算」「環境」「人」の3つの観点から要望内容を整理し、パンフレットを制作。中長期的な政策づくりと令和6年度文化予算に向けて、文化芸術振興議員連盟や文化庁のほか、芸術団体等へ広く配布しました。

【おもな要望内容】
・令和6年度文化予算の大幅増額
・地域に共創と活動基盤の強化を／子どもたちの鑑賞・体験環境づくりのための連携・協力
・芸術家等の声を活かしたセーフティネットの仕組みづくり

■文化芸術推進フォーラム　芸術創造の力は未来をつくる（PDF）
■文化芸術推進フォーラム　全国に豊かな文化芸術環境をつくる（PDF）
■文化芸術推進フォーラム　芸術家の働き方の特性に配慮したセーフティネットをつくる（PDF）

2023年7月に、翌年度予算の概算要求が行われる秋季に向けて、「提言2023」を発表しました。コロナ禍を乗り越え、全国に豊かな文化芸術環境をつくりだし、人々にかがやきと生きがいを生み出すために必要な文化政策の提案などを盛り込んでいます。

■文化芸術推進フォーラム　「提言2023」（PDF）

2023年7月、日本芸術文化振興会と共同で、芸術家、実演家、スタッフ等の働き方に配慮したセーフティネットを実現するために、アンケート調査を実施。約2万人から回答を得ました。

■「新型コロナウイルス感染症の影響に対する政府の施策の活用状況及び芸術家等のセーフティネットに関するアンケート」について（速報）（PDF）
■「新型コロナウイルス感染症の影響に対する政府の施策の活用状況及び芸術家等のセーフティネットに関するアンケート」分析結果（グラフ集）（PDF）

2022年10月11日に文化芸術振興議員連盟の勉強会が開催され、文化芸術推進フォーラムからは、コロナ禍の文化芸術への影響について報告しました。

■文化芸術推進フォーラム資料「コロナ禍の文化芸術への影響　2019年－2022年」（PDF）

11月15日には、「芸術家の社会保障」をテーマに勉強会が開催され、ドイツ、フランスにおける社会保障制度上の自営の芸術家の活動特性と役割に配慮する特別措置について、有識者から事例紹介が行われました。また、文化芸術推進フォーラムからは、新型コロナウイルス感染症拡大を受けてのEUにおける文化政策の動向についての調査報告をしました。

これらの勉強会を経て、文化芸術振興議員連盟は、文化庁予算の抜本的な拡大を求める決議を行いました。

■文化芸術振興議員連盟　決議「文化芸術立国に向け、計画的に文化芸術への効果的な政策を開発し、文化庁予算の抜本的拡大を」（PDF）

2022年8月4日に、文化芸術振興議員連盟と文化芸術推進フォーラムは、財務大臣、文部科学大臣政務官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）へ要望書を手交しました。
【おもな要望内容】
・芸術団体支援の令和５年度予算倍増を
・芸術団体の安定的な運営基盤を強化するため公益法人制度の活用を
・芸術家等の活動継続のため、支援・セーフティネット構築の検討を

■文化芸術推進フォーラム　文部科学大臣への要望書（PDF）
■文化芸術推進フォーラム　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）への要望書（PDF）
■文化芸術推進フォーラム　財務大臣への要望書（PDF）

2022年6月3日に、文化芸術振興議員連盟は、提言「コロナ禍からの文化芸術の再生と文化芸術立国に向けて」を、萩生田光一経済産業大臣へ手交。文化関係団体として、日本演劇興行協会と芸団協（文化芸術推進フォーラム構成団体）が同席しました。

■文化芸術振興議員連盟　提言「コロナ禍からの文化芸術の再生と文化芸術立国に向けて」（PDF）

2020年からの新型コロナ関連の文化芸術推進フォーラムの要望と活動をまとめたページを本ウェブサイト上に作成しました。
≫新型コロナウイルス感染症をめぐる活動

2021年7月21日に、文化芸術振興議員連盟と文化芸術推進フォーラムの連名で、政府に緊急要望を手交しました。
【要望先】
萩生田光一 文部科学大臣
都倉俊一 文化庁長官
西村康稔 経済再生担当大臣
佐藤啓 経済産業大臣政務官

■コロナ禍、甚大な打撃を受けた文化芸術へのさらなる支援と再生のため法的基盤整備と予算増額の要望

新型コロナウイルス感染症による文化芸術界への影響を実態把握するため、2021年2月に実施した調査の調査結果と、それをふまえた提言をまとめた報告書を発行しました。
■新型コロナウイルス感染症拡大による文化芸術界への甚大な打撃、そして再生にむけて（PDF）（2MB）

2021年4月21日～5月6日にかけて、独立行政法人日本芸術文化振興会と共同で、「文化芸術活動の継続支援事業」に申請された方々を対象にオンラインでアンケート調査を実施しました。
■「文化芸術活動の継続支援事業」及び新型コロナウイルス感染拡大による影響に関するアンケート調査分析結果（PDF）（7MB）

このアンケート結果もふまえて、2021年6月9日に開催された文化芸術振興議員連盟総会にて、公演・上映・展示などの活動機会の喪失や、2019年と比較した減収状況など、最新調査の結果を報告。
あわせて、調査から明らかになった課題をもとに、直近のコロナ禍対策として「要望１」を。そしてコロナ禍だけでなく、今後、心置きなく安心して文化芸術活動が行えるようになるための中長期的な展望として「要望２」「要望３」「要望４」をあげました。

2021年4月27日に、文化芸術振興議員連盟の勉強会が開催され、以下3つの議題について、文化芸術推進フォーラムから問題提起しました。
　・コロナ禍における文化芸術関係者への影響について
　・文化芸術関係者の社会・経済状況に関して
　・文化芸術省（仮称）創設に向けて
まず、2020年事業収入減少率（2019年度対比）を示し、他業界と比べてもとくに厳しい文化芸術の状況を明らかにし、さらなる支援を訴えました。
文化芸術関係者の社会・経済状況に関しては、文化芸術分野においては、「雇用されている」は5.4％に留まり、78.6％は「個人として活動している」という実態を紹介しました（文化芸術推進フォーラム調査）。
また、公演などの開催は、劇場、スタッフ会社など、多様な個人・組織が連携して行われること、携わる団体の活動規模、業態、組織形態（営利・非営利・公益法人・任意団体など）も、多種多様である実態をきちんと捉え、既存の補助金制度を流用するだけではなく、実態に応じた支援策の開発と法整備の必要性を訴えました。

2021年3月18日、文化芸術振興議員連盟の勉強会が開催され、文化芸術団体へのヒアリングが行われました。 文化芸術推進フォーラムからは、公演等の活動機会の喪失と減収状況などの調査の中間報告を行いました。
■発表資料　新型コロナウイルス感染症がもたらした文化芸術への甚大な打撃（修正版）
■発表資料　別紙（修正版）

2021年1月8日からの2度目の緊急事態宣言発出を受けて、2021年1月22日に緊急要望書を発表。 伊藤信太郎衆議院議員（自由民主党、文化芸術振興議員連盟事務局長）、日本映画監督協会、日本クラシック音楽事業協会とともに、財務省、文化庁、経済産業省を訪問し、提出しました。
■深刻な打撃を受けた文化芸術への支援を～新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言発令を受けて(PDF)(2021/1/22提出)
また、2021年2月9日に開催された文化芸術振興議員連盟の役員会でも、同様の要望を提出しました。
■深刻な打撃を受けた文化芸術への支援を～新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言発令を受けて(PDF)(2021/2/9提出)
2021年1月5日には、クラシック音楽公演運営推進協議会、全国公立文化施設協会との連名で、西村康稔新型コロナウイルス対策担当大臣にも要望書を提出しています。
■緊急要望：緊急事態宣言のイベント（舞台芸術公演等）開催について(PDF)

文化芸術推進フォーラムは、2020年9月30日に開催された文化芸術振興議員連盟役員会に、緊急事態舞台芸術ネットワーク、クラシック音楽公演運営推進協議会、 演劇緊急支援プロジェクトとともに参加し、ヒアリングに応じました。
これに先立ち、2020年9月24日には、緊急事態舞台芸術ネットワーク、クラシック音楽公演運営推進協議会、演劇緊急支援プロジェクトとの連名で、 伊藤信太郎衆議院議員（自由民主党、文化芸術振興議員連盟事務局長）および浮島智子衆議院議員（公明党、文化芸術振興議員連盟事務局次長）、文化庁に対し、要望書を提出しました。
■文化庁コロナ対策にかかる文化芸術支援の見直しに関する要望（PDF）

2020年9月15日、文化芸術推進フォーラムは、緊急事態舞台芸術ネットワークとの連名で、第二次補正予算で実施されている「文化芸術活動の継続支援事業」の改善を求める要望書を、 文部科学省内で萩生田光一文科大臣に提出しました。要望書では、支援事業の期間延長や、より申請しやすくするための変更、運用の柔軟化など、必要な支援がより迅速に文化芸術関係者 に届くよう制度改善を強く求めています。
■継続支援事業の活用のための改善要望（PDF）

2020年9月10日、劇場・ホール等における客席収容率が50％とされている制限を緩和する要望書を、西村康稔新型コロナウイルス対策担当大臣に提出しました。 文化芸術団体が研究機関と連携して実施した飛沫飛散のシミュレーションに基づく科学的検証結果も踏まえつつ、客席収容率の制限緩和の再検討を求めました。
■【緊急要望】劇場・ホール等における客席収容率50%の緩和を（PDF）

2020年6月18日、文化芸術振興議員連盟総会にて、新型コロナウイルス感染拡大のなかでの要望を盛り込んだ「提言2020」を発表しました。
■【提言2020】新型コロナウイルスによる文化芸術の停滞からの復興、そして力強い創造の活力、文化芸術立国を牽引する文化芸術省の創設へ（PDF）

2020年5月20日に文化芸術振興議員連盟の緊急役員会が開催され、文化芸術推進フォーラムから「文化芸術専門人材の職能継続支援」「芸術団体・事業者の事業継続支援」「文化芸術復興基金（仮）の早期創設」の3点を盛り込んだ提言を発表しました。
これを受けて、文化芸術振興議員連盟は、文部科学大臣宛てに緊急要望を行うことを決定しました（「文化芸術」vol.14に全文掲載）。
■「文化芸術の灯を消さないために緊急事態宣言・事業継続支援策の実施を」 （PDF）

2020年4月6日に緊急アピールを発表し、文化庁次長に提出しました。文化芸術振興議員連盟が提唱する 「文化芸術復興基金（仮称）」の創設を支持するとともに、文化芸術関連団体が存続できるよう緊急融資を求めました。
■【緊急アピール】文化芸術をつなぐため、今、必要なこと（PDF）

文化芸術振興議員連盟は2020年3月23日に開催した臨時会合において、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として出された文化イベント自粛要請に関し、文化芸術界の危機的状況についてヒアリングを行い、緊急決議を採択しました。
2020年3月26日には、河村建夫会長ほか役員が萩生田光一文部科学大臣と面会し、「文化芸術復興基金（仮称）」設置を含めた前例に囚われることのないしっかりした予算措置と、短期・中期・長期を見据えた文化芸術振興のための力強い総合政策の実施を政府に要請しました。

続いて、2020年3月30日には西村康稔経済再生担当大臣・新型コロナウイルス感染症対策担当大臣に、3月31日には菅義偉内閣官房長官に、河村建夫会長ほか役員が面会し、文化芸術振興のための力強い総合政策の実施を求めました。

緊急決議の全文は、以下のリンクよりご覧いただけます。
■新型コロナウイルス感染拡大防止に係る文化イベント自粛要請に関する緊急決議（PDF）

2019年12月11日に開催された文化芸術振興議員連盟総会において、「『五輪の年には文化芸術省』実現に向けた決議」が採択されました。
政府に対し、文化芸術省創設に向けて具体的検討に直ちに着手することを求め、文化芸術省創設の早期実現を強く訴えるとともに、オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に令和2年度文化庁予算の大幅増額の実現なども求めています。
決議の全文は、以下のリンクよりご覧いただけます。
■「五輪の年には文化芸術省」実現に向けた決議（PDF）

12月25日、文化芸術振興議員連盟とともに、「文化芸術省」の創設を、政府へ提言しました。
提言の全文は、以下のリンクよりご覧いただけます。

菅義偉官房長官

【文化省創設キャンペーン】の一環として、2018年10月20日（土）～11月15日（木）にかけて、文化芸術推進フォーラム構成団体が協力し、文化芸術界が抱える多様な課題を明らかにし議論する場として「連続フォーラム 『今こそ文化省！』」（全６回）を開催しました。
※レポートは、『文化芸術vol.11』に掲載されています。

2017年11月14日、文化芸術推進フォーラムでは、文化芸術振興議員連盟（超党派・会長：河村建夫）に要望書「新たな文化芸術基本法により文化行政の機能強化を、そして『五輪の年には文化省』へ」を提出。文化芸術振興議員連盟は、これに応えるかたちで「文化行政の機能強化のための組織体制と文化予算の拡充に関する提言」を発表しました。
同日には、菅義偉官房長官、麻生太郎財務大臣、林芳正文部科学大臣に対し、文化行政の機能強化のための組織体制と文化予算の拡充について要請を行いました。

要請資料は、『文化芸術vol.9』からご覧いただけます。

2017年10月25日、「文化芸術推進基本計画（第1期）に係る文化庁と文化芸術団体との懇談会」が開催されました。文化芸術推進フォーラムでは、本年6月の文化芸術基本法の制定を受け、文化審議会にて検討が進んでいる文化芸術推進基本計画（第1期）に対する意見をまとめ、提言を行いました。

提出された提言は、PDFでご覧いただけます。

2017年6月13日に記者会見を行い、国会に提出されている文化芸術基本法の早期制定と文化庁の機能強化、文化に関連する政策を一元的に担う「文化省」の創設を訴えました。

【登壇者】

野村 萬（文化芸術推進フォーラム 議長）
いではく（日本音楽著作権協会 会長）
斉藤正明（日本レコード協会 会長）
崔 洋一（日本映画監督協会 理事長）
山本 貞（日本美術家連盟 理事長）
大和 滋（文化芸術推進フォーラム 事務局長）

「文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案」は、5月30日に衆議院、6月16日に参議院で全会一致で可決、成立しました。提出法案は議案情報よりご覧いただけます。