文化芸術振興議員連盟とは

1977年、超党派の衆参国会議員36名を会員に、文化芸術振興議員連盟の前身である音楽議員連盟を結成。これまで議員立法で「貸しレコード暫定措置法(1984年)」、「音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律(1994年)」、「文化芸術振興基本法(2001年)」、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(2012年)」を成立させたほか、著作権等の保護期間、私的録音補償金制度など著作権制度の改正に尽力。音楽分野にかかわらず映画を含めた実演芸術、芸術家に関わる幅広い多くの課題解決に貢献している。2013年5月に音楽議員連盟から文化芸術振興議員連盟に改称。

<規約より抜粋>
この会は、音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能など実演芸術、映画及び美術等の文化芸術を通じて、国民のなかに豊かな情操を養い、またあらゆる機会をとらえて行政府、立法府の文化政策の方向について、抜本的な意識改革をめざす一方、わが国の実演芸術、映画、美術界等が直面する諸問題に対し超党派で寄与し、文化芸術を図ることを目的とする。

今後の目標

1.国家予算に占める文化予算の割合を中長期的に0.5%に高めることをめざす

2.文化省の創設をめざす

3.デジタル時代、グローバル化社会に対応して懸案となっている著作権課題の解決をめざす

《文化芸術》バックナンバー

文化芸術vol.7
文化芸術vol.7 2016/10発行。 こちらからPDFがご覧いただけます。
文化芸術vol.6
文化芸術vol.6 2016/5発行。 こちらからPDFがご覧いただけます。
文化芸術vol.5
文化芸術vol.5 2015/9発行。 こちらからPDFがご覧いただけます。
文化芸術vol.4
文化芸術vol.4 2015/5発行。 こちらからPDFがご覧いただけます。
文化芸術vol.3
文化芸術vol.3 2014/9発行。 こちらからPDFがご覧いただけます。
文化芸術vol.2
文化芸術vol.2 2014/4発行。 こちらからPDFがご覧いただけます。
文化芸術 創刊号
文化芸術vol.1/2013創刊。 こちらからPDFがご覧いただけます。
文化芸術振興議員連盟のあゆみ
1977年11月24日 超党派の衆参の国会議員36名を会員に音楽議員連盟(音議連)が結成された。会長に前尾繁三郎氏、事務局長に青木正久氏が就任。
1978年8月 第一回総会を開催。「行政、立法府の意識改革」など基本的考え方を決定。
1982年3月 二代目会長に櫻内義雄氏が就任。
1983年10月 音議連の議員立法「貸レコード法案」が衆議院本会議で可決。
1983年11月 「貸レコード法案」が参議院本会議で可決。
1984年6月 「貸レコード暫定措置法」が施行。
1985年4月 「入場税免税点を5000円に引き上げ」を実現。
1985年6月 著作権法の一部が改正され「貸与権」が創設された(暫定措置法廃止)。
1986年2月 第8回総会開催。音楽・俳優・舞踊・演芸などの団体のほかに著作権・著作隣接権団体の賛同を得て、55団体で「音楽議員連盟振興会議」が発足。
1987年11月 音議連創立10周年。会員数61名。
1988年8月 「芸術振興基金」(仮称)設立に向けてのプロジェクト報告を受け、検討開始。
1990年3月 「芸術文化振興基金」が設立。
1991年1月 音議連に「芸術家の地位に関するユネスコ小委員会」を設置、検討開始。
1993年4月 音議連に「こどもの芸術文化振興に関する小委員会」を設置。
1994年2月 音議連15回総会。「音楽教育振興」でシンポジウム。
1994年11月 「音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律」を議員立法で成立。
1995年12月 音楽CD再販問題を総会で特別決議。
1997年4月 事務局長に斉藤斗志二氏が就任。
1998年3月 CD等再販維持決定。
1998年9月 役員会で「著作権に係る小委員会」発足。
1998年11月 著作権法附則14条撤廃等の方針を確認。
1999年6月 著作権法附則14条等を一部改正。
2000年2月 音議連25回総会。「芸術文化基本法」(仮称)創設特別委員会を決める。
2000年10月 三代目会長に橋本龍太郎氏が就任。
2001年10月 芸術文化振興基本法創設をめざす「芸術文化の夕べ」開催。
2001年11月 「文化芸術振興基本法」を議員立法で成立。
2001年12月 同法施行。
2002年1月 文化芸術11団体が「文化芸術振興基本法推進フォーラム」を発足。「基本法成立を祝うつどい」開催。
2002年6月 「実演家の人格権等」、著作権法一部改正。
2006年2月 四代目会長に柳澤伯夫氏が就任。会員数81名。
2006年10月 音議連振興会議が解散。同会議の役割を文化芸術推進フォーラム(2003年、文化芸術振興基本法推進フォーラムより改称。構成団体14団体)が引き継ぐ。
2007年6月 音議連31回総会で文化芸術立国の実現に向けて30周年記念事業開催を決定。
2007年8月 新たな公益法人税制の実現などをテーマに連続セミナー(全4回)を開催。
2007年11月 文化芸術立国の実現に向けて、フォーラム「伝統文化の継承と新たな創造」音議連30周年を祝う会開催。会員数75名。
2007年12月 寄附金優遇制度等の拡充した新公益法人税制が実現。
2009年11月 五代目会長に中野寛成氏が就任。会員数70名。
2010年12月 「文化芸術立国に向けて文化関連予算の大幅な増額等を求める請願」署名約60万筆を文化芸術推進フォーラムより預かり、国会へ提出。
2011年9月 請願は「国家予算に占める文化予算の割合を0.11%から0.5%に増やすことに関する請願」として衆参の委員会に諮られるも保留となる。
2012年4月 文化芸術推進フォーラムより再度の国会請願を預かり、国会へ提出。
2012年6月 「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が議員立法で成立。
2012年9月 「文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据えることに関する請願」が第一八〇回国会の衆参両院において採択。
2013年5月 六代目会長に河村建夫氏が就任。規約を改正し、文化芸術振興議員連盟に名称変更。