11月14日、文化芸術推進フォーラムでは、文化芸術振興議員連盟（超党派・会長：河村建夫）に要望書「新たな文化芸術基本法により文化行政の機能強化を、そして『五輪の年には文化省』へ」を提出。文化芸術振興議員連盟は、これに応えるかたちで「文化行政の機能強化のための組織体制と文化予算の拡充に関する提言」を発表しました。
同日には、菅義偉官房長官、麻生太郎財務大臣、林芳正文部科学大臣に対し、文化行政の機能強化のための組織体制と文化予算の拡充について以下の要請を行いました。

１．新・文化芸術基本法の趣旨を踏まえて、文化芸術立国を実現するためには、文化プログラムの大胆な推進をはじめ文化政策を格段に充実し、それを実現する2018年度文化関連予算の大幅な拡充が必要不可欠であること。

２．新・文化芸術基本法に基づく政策を牽引するため、文化庁の機能強化を通じて、2018年度中には「新・文化庁」を実現するとともに、「新・文化庁」が中心となって関係省庁連携による文化政策を強力に牽引すること。

３．「五輪の年には文化省」という方向性も見据え、関係省庁と文化庁との積極的な人事交流や連携を進めるとともに、文化庁への事務の移管やこれらに伴う定員の配置等を検討するなど、文化政策を総合的に推進するための効果的な体制を整備すること。

※要請資料は、『文化芸術vol.9』からご覧いただけます。


・林芳正文部科学大臣への要請の様子は、文部科学省HPにも掲載されています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2017/20171114_4.htm