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「芸術活動および社会保障アンケート」ご協力のお願い(回答締切:3/31)

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会[芸団協]では、「芸術活動および社会保障アンケート」を実施しています。
文化芸術推進フォーラムは、このアンケート調査に協力しています。

このアンケートは、映画、映像、美術、音楽などの分野で、作家、クリエイターなどとして活動されている方々を対象に行うものです。
文化芸術推進フォーラム構成団体である日本美術家連盟、日本映画監督協会、日本音楽著作権協会(JASRAC)を中心に、回答の呼びかけをしています。

アンケートでは、インボイス制度やフリーランス法などの芸術活動への影響、健康保険や年金などの社会保険の加入状況なども伺います。
芸術活動・働き方の実態や、問題意識などを広く社会に伝えて、創造・活動環境をよりよくするための資料とすることを目的としています。

ご回答は、無記名で、ご所属団体も伺いません
回答は統計的に集計して、調査結果として公開しますので、ご回答によって個人が特定されることは絶対にありません

資料として活用されるためには、できるだけ多くの方々のご回答が必要です
ご多忙のところ大変恐縮ですが、本調査の趣旨と理念をご理解いただき、回答にご協力くださいますようお願い申し上げます。

アンケート実施期間 2025年3月1日(土)~3月31日(月)17:00
調査方法 インターネット上のアンケートフォームからご回答いただきます。
回答フォームはこちら
おもな対象 おもに美術、工芸、写真、映画・映像、音楽の分野に携わる作家・クリエイター(個人)

【想定している職能】
美術家、芸術家、写真家、映画監督、撮影監督、撮影監督助手、映像クリエイター、映画・映像の音響・録音・照明・編集・スクリプター、作詞家、作曲家・編曲家、作家・シナリオライター、劇作家 など


文化芸術推進フォーラム構成団体にご所属でない方も、上記の対象分野に携わる方で、芸術家のセーフティネット構築などにご関心がある方は、ぜひ回答にご協力ください。
特記事項 アンケートは、無記名でお答えいただきます
・調査結果はすべて統計的に処理いたしますので、回答から個人が特定されることは絶対にありません
・調査結果は、芸術家等のセーフティネット等を検討するために活用させていただきます。
実施主体 公益社団法人日本芸能実演家団体協議会[芸団協]
協力 文化芸術推進フォーラム/日本美術家連盟、日本映画監督協会、日本音楽著作権協会

参考資料 芸術家等は個人で活動する人が多く、忙しい時期と忙しくない時期に差があり、収入が不安定だと言われます。
コロナ禍では、公演や撮影、展示、教える仕事などが中止・延期となり、収入が激減するなど多大な困難に直面したことが、2021年に「文化芸術活動の継続支援事業」の交付を受けた個人・団体に対して実施したアンケート(文化芸術推進フォーラム、日本芸術文化振興会 共同実施)で明らかになりました。この調査結果は、社会に訴え、対策を講じるための資料として有益に活用することができました。

【参考】文化芸術推進フォーラム「新型コロナウイルス感染症拡大による文化芸術への甚大な打撃、そして再生に向けて」調査報告と提言
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この調査結果からも、芸術家等が、安心して、継続的に芸術活動に専念するためには、その働き方の特徴に配慮したセーフティネットが必要だと考えています。
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会[芸団協]では、2022年から「芸術家のための社会保障に関する研究」に取り組んでいます。日本でも、芸術家等の働き方に配慮したセーフティネットを実現するために、諸外国の事例や、国内で活動する芸術家たちの実情を捉えるため、調査研究を続けています。

【参考】公益社団法人日本芸能実演家団体協議会[芸団協] 「芸術家の社会保障に関する研究」ウェブページ

また、2023年には、文化芸術推進フォーラムと独立行政法人日本芸術文化振興会が共同で、「新型コロナウイルス感染症の影響に対する政府の施策の活用状況及び芸術家等のセーフティネットに関するアンケート」を実施しました。

「新型コロナウイルス感染症の影響に対する政府の施策の活用状況及び芸術家等のセーフティネットに関するアンケート」分析結果(グラフ集)
「新型コロナウイルス感染症の影響に対する政府の施策の活用状況及び芸術家等のセーフティネットに関するアンケート」について(速報)

文化芸術推進フォーラムとは
文化芸術関連団体が集い、文化芸術基本法の理念の浸透・啓発、政策提言などを通して、文化芸術の創造・継承・発展を目指し、2002年に発足。文化芸術関連25団体(2025年3月現在)で構成。
議長は、野村萬(能楽師、芸団協会長)。
https://ac-forum.jp/
☆構成団体一覧は こちら


公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会[芸団協]とは
俳優、歌手、演奏家、舞踊家、演芸家、演出家、舞台監督などのあらゆる実演芸術分野の実演家、スタッフ、制作者等の団体を正会員とする社団法人。1965年に設立され、2012年に公益認定を受ける。会員数は、正会員69団体、賛助会員7団体(2025年3月現在)。
実演家著作隣接権センター(CPRA)事業、実演芸術振興事業、調査研究・政策提言事業の3つを柱に、多様な実演芸術の創造と享受機会の充実により、心豊かな社会をつくり、我が国の文化芸術の発展に寄与することを目的に活動している。
会長は、野村萬(能楽師、人間国宝)。
https://geidankyo.or.jp/
☆会員団体一覧は こちら


【本アンケートに関するお問い合わせ】
文化芸術推進フォーラム 事務局
(公益社団法人日本芸能実演家団体協議会[芸団協]内)
〒163-1466 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー11階
☆お問い合わせは、問合せフォームからお願いします。


【関連情報】
現在、芸団協では、本アンケートと並行して「芸能実演家・スタッフの活動と生活実態調査」を実施中です。
実態調査は、俳優・歌手・演奏家・舞踊家・落語家などの実演家や、演出家、舞台制作者、音響・照明・舞台監督などのスタッフなど、芸団協正会員団体の個人会員/団体会員の所属員を対象に実施するものです。
回答フォームは調査対象となった方のみに、メールまたは郵送でお知らせしています。
「芸能実演家・スタッフの活動と生活実態調査」のご案内が届いた方は、そちらにご回答ください。