2022年10月11日、11月15日に文化芸術振興議員連盟の勉強会が開催されました。

10月11日は、文化庁より、令和5年度概算要求と、「ARTS for the future!（AFF）」事業の執行状況の説明がありました。
　また、文化芸術推進フォーラムからは、コロナ禍の文化芸術への影響について報告を行いました。2021年の事業収入は、2020年に比べると回復傾向にはあるものの、依然として厳しい状況が続いています。総務省統計局が発表した社会生活基本調査（5年ごと）によると、2021年調査では前回2016年調査と比べて、「演芸・演劇・舞踊鑑賞」「ポピュラー音楽鑑賞」「映画館での映画鑑賞」「美術鑑賞」の趣味・娯楽行動はいずれも減少しています。感染症への不安はなかなか払しょくされませんが、人々の行動意識の早期回復を促し、鑑賞・参加意欲を高め、そして文化芸術の創造に携わる芸術家や団体等の活動を継続・発展させるために、引き続き必要な支援が講じられるよう訴えました。

【参考資料】
■文化芸術推進フォーラム資料「コロナ禍の文化芸術への影響　2019年－2022年」（PDF）


11月15日は、「芸術家の社会保障」をテーマに開催されました。
　諸外国の事例紹介として、ドイツについて秋野有紀先生（早稲田大学教育総合科学学術院 教授）、フランスについて長嶋由紀子先生（東京大学大学院人文社会系研究科 研究員）から説明がありました。
　また、文化芸術推進フォーラムからは、新型コロナウイルス感染症拡大を受けてのEUにおける文化政策の動向について調査報告しました。2019年のEU域内の文化創造産業規模は、域内総生産(GDP)の4.4％(6430億€)、域内雇用の3.7％(740万人)でしたが、2020年の収益は2019年比31％減（実演芸術90％減、音楽76％減）となっており、雇用に至っては717万人まで減少しています。2020年9月には、欧州議会が「ヨーロッパの文化的回復」に関する勧告を採択し、EU加盟国に対して、標準的でない雇用形態の者も含めたプロのクリエイター全員が社会保障を確実に享受できるようにすることを求めました。2021年10月には、欧州議会が「EUにおける芸術家の状況と文化的回復」に関する勧告を採択し、社会保障、疾病・失業保障、年金制度に関してEU加盟国すべてに共通した労働条件および最低標準に関する共通枠組みを提案することを求めています。
　これらの事例紹介を受けて、日本における芸術家の社会保障について、意見交換を行いました。
　また、この2回の勉強会を受けて、文化芸術振興議員連盟として「文化芸術立国に向け、計画的に文化芸術への効果的な政策を開発し、文化庁予算の抜本的拡大を（案）」が示され、決議されました。

■文化芸術振興議員連盟　決議「文化芸術立国に向け、計画的に文化芸術への効果的な政策を開発し、文化庁予算の抜本的拡大を（案）」（PDF）