文化芸術振興議員連盟勉強会が、2023年2月1日、4月5日、6月19日に開催され、文化芸術推進フォーラムも参加しました。

①第2期文化芸術推進基本計画について

2月1日は、文化庁より、「ARTS for the future!2（AFF2）」の執行状況、令和5年度予算（案）の概要、第2期文化芸術推進基本計画（案）の概要について説明がありました。
文化芸術推進基本計画は、平成29（2017）年に改正された「文化芸術基本法」に基づき、5年を計画期間とし、国の文化芸術政策の目指すべき姿や基本的な方向性を示したものです。
令和4（2022）年度は、平成30年（2018）年3月に閣議決定された第1期計画の最終年度に当たり、文部科学大臣より諮問を受けて、文化政策部会において、令和5（2023）年度から令和9（2027）年度を計画期間とする第2期文化芸術推進基本計画の策定に向けた検討が進められていました。この日の勉強会では、答申素案の概要が説明されました。
なお、第2期文化芸術推進基本計画は、2月22日に文化政策部会にて最終答申案がまとめられ、3月1日の文化審議会総会での承認を経て、3月24日に閣議決定されました。

【参考】文化庁ウェブサイト「文化芸術推進基本計画（第2期）－価値創造と社会・経済の活性化－」

②文化芸術推進フォーラムからの提言

4月5日は、コロナ禍で明らかになった課題をふまえて、文化芸術推進フォーラムから、文化施策の構造化の提案を行いました。とくに実演芸術分野においては、実演家等、芸術創造団体、劇場・音楽堂等、統括団体等それぞれが果たしてきた（果たし得る）役割を整理し、創造と提供の構造を示しました。また、コロナ禍を乗り越えて、文化芸術で「かがやき」と「生きがい」をつくりだす中長期的な提案として、次の4点を発表しました。
①子どもたちの鑑賞体験機会の充実に向けた鑑賞教室の構造化
②公演単位ではなく年間活動評価による支援制度の構築
③全国巡回公演の発展のための恒常的なネットワーク形成
④公共空間での1％フォーアート制度の導入
さらに、非雇用である芸術家、実演家、スタッフたちが、安心して継続的に活動に取り組むための共済制度について提案しました。

■文化芸術推進フォーラム資料「豊かな文化芸術環境をつくる～文化政策の構造化の提言」（PDF）

③フリーランス・事業者間取引適正化等法と、公益法人改革をめぐる最新の動向

6月19日は、まず内閣官房より、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」について説明がありました。「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）は、内閣官房を中心に、公正取引委員会、経済産業省、中小企業庁、厚生労働省で検討が行われ、令和5（2023）年2月に国会に提出され、4月28日に可決成立し、5月12日に公布された新しい法律です（公布日から1年6か月以内に施行される予定）。この新法では、雇用していない相手に対して業務委託を行う場合、給付の内容や報酬額などを、書面などの方法で明示しなければならない等が定められています。
次に、内閣府より、公益法人改革の動向について説明がありました。内閣府では、昨年より有識者会議を設置し、公益法人制度改革について議論を進め、令和5（2023）年6月初旬に最終報告案を取りまとめました。収支相償原則や、遊休財産（使途不特定財産）規制の見直しなどが盛り込まれています。今後さらに検討を重ね、令和6（2024）年国会にて改正法案を提出予定です。
最後に、文化庁より、芸術家等の活動基盤強化、文化芸術団体の自律的運営支援にかかわる取組みについて説明がありました。令和4（2022）年7月に公表した「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」と、これにかかる「芸術家等実務研修会」や「文化芸術分野の契約等に関する相談窓口」の実積報告がありました。令和5（2023）年度も引き続き、芸術家等の活動基盤強化に向けた各種取組が行われる予定です。