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令和5年度文化予算等について財務大臣らへ要望
2022年8月4日に、文化芸術振興議員連盟と文化芸術推進フォーラムは、鈴木財務大臣、鰐淵文部科学大臣政務官（末松文部科学大臣 代理）、山際内閣府特命担当大臣（経済財政政策）へ要望書を手交しました。
文化芸術振興議員連盟からは、塩谷立 会長（自民党・衆議院議員）、伊藤信太郎 事務局長（自民党・衆議院議員）、浮島智子 事務局次長（公明党・衆議院議員）が出席。
文化芸術推進フォーラムからは、野村萬議長（能楽師／日本芸能実演家団体協議会 会長）、大和事務局長（日本芸能実演家団体協議会 参与）、福島明夫氏（日本芸能実演家団体協議会 常務理事）が出席しました。
【文化芸術推進フォーラムからのおもな要望内容】
●芸術団体支援の令和５年度予算倍増を
芸術創造活動のコロナ禍からの復興を図り、文化芸術施策をより効果的に促進するため、個別の芸術団体への支援だけでなく統括団体への支援も拡充し、令和5年支援予算を倍増していただきたい。
●芸術団体の安定的な運営基盤を強化するため公益法人制度の活用を
芸術団体の活動基盤や危機対応力を高め強化するため、公益法人制度の基準見直しと運用の柔軟化や、寄付金優遇制度の活用を進めるとともに、支援制度手続の簡素化を図るなど、芸術団体の育成を視野に入れた支援策を総合的に構築していただきたい。
●芸術家等の活動継続のため、支援・セーフティネット構築の検討を
諸外国では、文化芸術の発展のため芸術家独自の社会保障制度を定めている。日本の芸術家は不安定な活動環境にあり、契約の適正化を進めるとともに、十分な社会保障を享受できていない芸術家等が安心して活動を継続できるような支援・セーフティネット構築の検討を進めていただきたい。
要望書の全文は、下記よりご覧ください。
■文化芸術振興議員連盟 提言「コロナ禍からの文化芸術の再生と文化芸術立国に向けて」（PDF）
■文化芸術推進フォーラム 末松文部科学大臣への要望書（PDF）
■文化芸術推進フォーラム 山際内閣府特命担当大臣（経済財政政策）への要望書（PDF）
■文化芸術推進フォーラム 鈴木財務大臣への要望書（PDF）
■文化芸術推進フォーラム「提言2022」（PDF）
左から、浮島智子 文化芸術振興議員連盟事務局次長、伊藤信太郎 文化芸術振興議員連盟事務局長、塩谷立 文化芸術振興議員連盟会長、鰐淵洋子 文部科学大臣政務官、野村萬 文化芸術推進フォーラム議長、福島明夫 日本芸能実演家団体協議会常務理事、大和滋 文化芸術推進フォーラム事務局長
左から、伊藤信太郎 文化芸術振興議員連盟事務局長、塩谷立 文化芸術振興議員連盟会長、山際大志郎内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、野村萬 文化芸術推進フォーラム議長、福島明夫 日本芸能実演家団体協議会常務理事、大和滋 文化芸術推進フォーラム事務局長
左から、大和滋 文化芸術推進フォーラム事務局長、福島明夫 日本芸能実演家団体協議会常務理事、野村萬 文化芸術推進フォーラム議長、鈴木俊一 財務大臣、伊藤信太郎 文化芸術振興議員連盟事務局長
【公益法人の収支相償、特定費用準備資金について】
収支相償は、公益認定法第5条第6号及び第14条に基づくものであり、公益法人が税制優遇を受ける前提となるものです。
収支相償は、公益目的事業に係る収入が、その実施に要する適正な費用を償う額を超えないという基準ですが、単年度で必ず収支が均衡することまで求めるものではなく、中長期で収支が均衡することが確認されればよいものです。
詳しくは、公益法人行政総合情報サイト内の「よくある質問（FAQ）」問5-2-(3)を参照ください。
また、収支相償を含む財務基準を満たす方策のひとつとして、特定費用準備資金の積立てがあります。
公益法人行政総合情報サイト内の2022年6月14日付のお知らせより、特定費用準備資金の広報資料「特費のすすめ」をご覧いただき、特定費用準備資金の活用をご検討ください。
なお、2022年8月に、「収支相償についての指導に関する通報窓口」が開設されました。
公益法人で行政庁から「黒字を出してはいけない（毎年度、赤字でなければならない）」旨の指導を受けているということがありましたら、内閣府へ情報提供をお願いします。
●収支相償についての指導に関する通報窓口
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【関連ニュース】
萩生田経済産業大臣への提言の手交（2022年6月3日）、文化芸術推進フォーラム「提言2022」は、文化芸術振興議員連盟が発行する機関誌『文化芸術』vol.17にも掲載されています。
≫『文化芸術vol.17』が発行されました（2022年8月1日）
≫文化芸術振興議員連盟が萩生田経産大臣へ提言を手交（2022年6月3日）