文化芸術振興議員連盟では、2022年3月から5月にかけて計3回の勉強会を実施しました。
　第1回（2022年3月4日）では、「コロナ禍で浮かび上がった文化芸術支援の課題」をテーマに、文化庁より「ARTS for the future!（AFF）」事業、経済産業省より「J-LOD」事業について、この2年間におけるコロナ支 援策の執行状況や効果等の報告がありました。また、文化芸術推進フォーラムからは、2021年10月末に日本芸能実演家団体協議会（芸団協）が実施したアンケート調査の結果を踏まえて、この間のコロナ支援策については成果を認めつつも、支援制度の設計や条件等に関して現場から浮かび上がってきた課題の早期解決・改善の要望を行いました。
　第2回（2022年4月6日）では、「平時における文化芸術への支援のあり方」をテーマに、文化芸術推進フォーラムから、芸術団体、劇場等の文化施設、個人への支援についてそれぞれ課題を整理した上で、事業への支援だけではなく、文化芸術の担い手への支援という抜本的改革の要望を行いました。また、文化庁・芸術文化振興基金による補助金事業、公益法人制度、フリーランスに対するセーフティネット（失業補償、労災保険特別加入）について、文化庁、日本芸術文化振興会、内閣府、厚生 労働省から説明がありました。
　第3回（2022年5月11日）では、前回の勉強会を経て整理された課題をもとに意見交換が行われ、提言「コロナ禍からの文化芸術の再生と文化芸術立国に向けて（案）」が取りまとめられました。

　6月13日には、文化芸術振興議員連盟の総会が開かれ、文化芸術振興議員連盟から経済産業大臣へ提言を手交したことが報告されました。 また、文化芸術推進フォーラムからは「提言2022」を発表し、コロナ禍からの再生に向けて、文化芸術の振興、創造、提供に係る担い手（協会組織等の統括団体、芸術団体、 劇場等の文化施設）への支援拡充、フリーランスとして活動する芸術家等の個人に対する公的セーフティネットの構築等の要望を行いました。

■文化芸術振興議員連盟　提言「コロナ禍からの文化芸術の再生と文化芸術立国に向けて」（PDF）

■文化芸術推進フォーラム「提言2022」（PDF）

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【関連ニュース】
文化芸術振興議員連盟の勉強会のレポート、萩生田経済産業大臣への提言の手交、文化芸術推進フォーラム「提言2022」などは、文化芸術振興議員連盟が発行する機関誌『文化芸術』vol.17にも掲載されています。
あわせてご覧ください。
≫『文化芸術vol.17』が発行されました（2022年8月1日）


≫文化芸術振興議員連盟が萩生田経産大臣へ提言を手交（2022年6月3日）