2022年6月3日に、文化芸術振興議員連盟は、提言「コロナ禍からの文化芸術の再生と文化芸術立国に向けて」を、萩生田光一経済産業大臣へ手交しました。
文化芸術振興議員連盟からは、塩谷立 会長（自民党・衆議院議員）、伊藤信太郎 事務局長（自民党・衆議院議員）が出席。
また、文化関係団体として、日本音楽制作者連盟、日本演劇興行協会と芸団協（文化芸術推進フォーラム構成団体）が同席させていただきました。

文化芸術振興議員連盟からは、文化芸術には経済活動の側面もあることをふまえて、経済産業省としてもさらなる力強い支援を要望しました。
日本演劇興行協会からは、「J-LOD（３）withコロナ時代におけるエンタメビジネスを行う事業の支援」では協会加盟団体の申請のうち9割が不採択になってしまったこと、とくに首都圏以外の地域での公演はいまだに動員が厳しい状況であることを伝え、J-LOD（３）を活用できるよう条件等の緩和を求めました。
日本音楽制作者連盟からは、いまだ過去2年間の損失を補えるまで十分に回復しているとはいえない状況であること、ライブ配信等の演出面の試みはコロナ禍に係らず常に向上心を持って取り組んでいることを伝えた上で、J-LOD（３）についてもさらに活用を進められるよう改善を求めました。

萩生田経済産業大臣からは、将来的にパンデミック等によって再び文化芸術が止まってしまうことがないよう、収益基盤の強化に資する取り組みを重点的に支援していること、業界団体にも前向きに取り組んでほしいというお話がありました。一方で、J-LOD事業については、できるだけ申請者に寄り添う形で、サポートセンターの新設など含めしっかりと対応していきたいとのお言葉をいただきました。

また、日本音楽制作者連盟から、感染対策には引き続き取り組んでいくことを前提としつつ、人々が行動自粛から意識を変えていけるように、ぜひ大臣から「文化芸術は必要だ」という旨の発言をしていただきたいと要望。
これには萩生田経済産業大臣も賛同され、「文化芸術は人々が生きていく上でかけがえのない、まさに潤滑油だと思っている」とのお言葉がありました。