2026年6月8日に、文化芸術振興議員連盟が開催されました。
松野博一新会長をはじめとする新体制が発表されたほか、文化芸術政策について議論が交わされました。
文化関連団体も参加し、文化芸術推進フォーラムからは、中長期的な視点に立って作成した提言書『将来ビジョン－生成AI、バーチャル時代、人々の生活と社会をより豊かにする、芸術創造の土壌を守り、育てる政策の充実を－』を発表し、主に以下6点を要望しました。

○ライブ（生の実演）と地域の多面的な土壌づくりを
　ライブ（生の実演）は、人々のつながり、交流を促し、人々の共感を作り出す効果がある。芸術創造と普及を支える芸術団体と劇場・音楽堂等への総合的な政策展開と支援拡充を。
○パーセント・フォー・アート
　公共建築物の建築費の一定割合を芸術に充当する制度。地域コミュニティと文化形成を促す本制度の導入を、国として後押しすること。
○コンテンツ創造と魅力向上には現場の重視を
　アニメ、映画、音楽それぞれの創造・海外発信を促すため、担い手と作品創造の支援と同時に、著作権等での制度的な支援の充実を。
○芸術家・クリエイターの権利保護の充実を
　「レコード演奏・伝達権」の今期国会での創設のほか、適正な報酬配分、対価還元の仕組み構築を。
○人材育成と確保のための活動環境整備を
　ライブ＆コンテンツの創造の担い手の育成と確保。キャリアステージに沿った適正な手当と、社会保障やセカンドキャリア支援、労災保険特別加入の促進などへの支援を。
○日本芸術文化振興会の機能強化、社会、国で文化芸術の価値を高める力となる「文化芸術省」の創設と予算大幅増を

また、文化芸術推進フォーラムの構成団体を代表して、日本レコード協会から「レコード演奏・伝達権」について発言しました。世界140か国以上で導入されている「レコード演奏・伝達権」は、日本では未だ導入されていません。アーティストの海外展開が活発化する中で、ますます国際条約への批准が国内外の関係者から期待されています。今期国会で著作権法改正案が審議されているところですが、一日も早い実演家及びレコード製作者の「レコード演奏・伝達権」の創設を求めました。
日本オーケストラ連盟からは、芸術団体と劇場・音楽堂等への支援について発言しました。とくに、令和8（2026）年度に新設された文化庁「地域活動基盤形成支援事業」は、各地に質の高い舞台芸術を届けることができるだけでなく、人の流れを生み、地域に賑わいを創出するという意味でも、まさに地域創生につながる取組です。芸術団体にとっては、拠点以外の地域へ活動の場を広げる契機にもなっています。各地の劇場・音楽堂等と芸術団体が連携する仕組みをさらに発展させていくために、この事業の発展・拡充を求めました。

さらに、芸術家等の社会保障のひとつである労災保険特別加入に関しても、文化芸術推進フォーラムから要望しました。
労災保険特別加入は、業務ごとに特別加入区分があり、実演家・スタッフ等の公演や撮影等の本番にかかわる業務は「芸能関係作業従事者」区分、一方で日常的な習い事・レッスン等の指導・教授（教える仕事）は「特定フリーランス事業」区分に分かれています。しかし、実演家の多くは、出演する仕事と並行して、指導・教授の仕事を兼業しています。そのため、「芸能関係作業従事者」区分の対象業務に、「芸能の指導・教授」を加えることを要望しました。

議員からは、国立劇場再整備についての状況確認や、各地の文化施策の後押しや文化施設の改修等への支援などについて、ご発言がありました。
また、芸術家等の社会保障の充実に向けた基盤づくり、そして「文化芸術省」創設についても、文化芸術振興議員連盟として改めて議論を続けていくことが確認されました。

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要望書の全文（PDF）は、下記よりご覧いただけます。

■文化芸術推進フォーラム　将来ビジョン（全文）（PDF）
■文化芸術推進フォーラム　将来ビジョン（概要版）（PDF）